農林水産を知りたいと妹が言うので

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　在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。

　そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。　

　昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

　日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。

　丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。

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　政府は１７日、官民連携でインド南部のインフラ整備に乗り出すことを明らかにした。来年１月末にも日系企業の投資ブームが続く州都チェンナイがあるタミルナド州政府と港湾や道路、工業団地整備に共同で取り組む投資協定を結ぶ。日本政府がインドの地方政府と協定を結ぶのは初めて。大手商社の双日や日揮などが工業団地を計画するが、許認可権を握る地方政府との連携強化で、問題解決を急ぐ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の出資機能や円借款による基幹インフラ整備も検討している。（上原すみ子）

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　インドは、政治リスクや人件費が高騰する中国集中から投資を分散させる「チャイナプラスワン」の最有力候補だが、インフラ未整備が足かせになっている。

　「工場からエンノール港までわずか３０キロの輸送に５時間かかる」（大手自動車メーカー）、「工場を増設したくても工業団地が満杯だ」（電子部品メーカー）。日本貿易振興機構（ジェトロ）チェンナイ事務所の藤井真也所長は「進出企業からの相談がこんなに多いとは」と悲鳴を上げる。政府は円借款で、チェンナイ市内の渋滞を迂回（うかい）できる外環道整備を検討するが、企業は物流効率化や工業団地不足が目下の課題だ。

　民間も動き出した。双日は、現地企業のマザーソンと組み、チェンナイ近郊で日本語対応できる工業団地整備に乗り出す。日揮やみずほコーポレート銀行も工業団地開発を進める。

　同州は、今年１月に発効した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）を機にＡＳＥＡＮと部品などの貿易拡大に弾みがつき、にわかに日系企業の関心が高まった。欧州やアフリカ、中東向けの輸出拠点としても期待が大きい。日産自動車は１０月からチェンナイ工場から欧州向け輸出を開始し、同じ南部バンガロールで小型車を生産するトヨタ自動車も輸出を検討する。

　同州の日系拠点数は２４０カ所と昨年比で４割増の人気ぶり。今後は、中堅メーカーの進出が相次ぐとみられるが、その成否はインフラ整備のスピードにかかっている。

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　財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の関西研究センターはこのほど、「インドにおける低炭素技術の適用促進に関する研究」ウェブページ（http://www.iges.or.jp/jp/be/activity_alct.html）を公開した。同センターは2010年5月17日から、インドのエネルギー資源研究所（TERI）および京都大学と共同で、日本の民間企業が有する低炭素技術のインドにおける適用を促進するための国際共同研究を開始している。この共同研究は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）および独立行政法人国際協力機構（JICA）が政府開発援助（ODA）プログラムとして行う国際科学技術協力事業（SATREPS）の一つとして実施するもの。実施期間は2010年5月17日-14年3月31日まで。

　具体的には、日本とインド双方における温室効果ガス削減に向けた優先技術の特定、低炭素技術の適用効果を検証するための実証実験、技術者の育成・能力強化、民間企業の協力体制の構築を行い、日本企業の技術の国際的適用を促進するスキームを開発する。また、適用効果の異なる環境下でのパイロット事業を通じて、日本の技術のスペック改良、適正化について研究を行う。

　すでに、インドの現地・現状を知ること、本研究の適用候補技術に含める可能性のある技術、並びにパイロット事業の実施サイト候補地を調査・特定することを目的として、9月2-18日、10月26-30日、11月16-25日にインド現地調査も実施している。（10年12月9日、IGESのニュース・リリースなどから）

12/13/2010