農林水産を知りたいと妹が言うので

医療脱毛が近くなった

以前は、医療脱毛は保険が効果なく、高いというイメージがありましたが、最近ではエステの料金と変わらない金額で出来ると聞いて興味が湧いています。エステの価格といってもお店によって違うので調べてみないと分からないが、医学の専門にしてほうが安定感はありますね。問題が起こった時を考えると、医療脱毛がいいかなと思っています。
赤ら顔は、血流が詰まっている状態、敏感肌、細菌や皮脂による炎症が原因だと言われています。赤ら顔の私は、敏感肌の方、顔の表皮が薄くなっているため、刺激が普通の人に比べてクンラゴハプニダ。ひどい時はチクチク痛みがあるので、美容皮膚科で診察をし、肌のスキンケアを行っています。乾燥肌が落ち着いているため、表皮になってきたのだと思います。
　インターネット証券4社が進める投信拡販計画「資産倍増プロジェクト」は5月17日までに、4社専用投信の委託先を選定した。委託先に選んだのは以下の2社で、合計3本の投信を発売する計画だ。「日本株式を投資対象とした投信」を三菱UFJ投信に、「国内新興市場を投資対象とした投信」および「新興国中小型株式を投資対象とした投信」の2本をDIAMアセットマネジメント。専用投信の選定を進めたワーキンググループからSBI証券執行役員植村佳延氏に、「資産倍増プロジェクトが求めた投信」について聞いた。

　同プロジェクトは、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社が投信の販売および普及活動で様々に連携し、顧客の資産形成を支援する活動で、「共同販売投信」「出版」「セミナー」など複数のワーキンググループを設置して議論している。

――共同販売投信の選定プロセスは？

　4月11日に共同販売投信の募集についての説明会を開催し、50社の投信会社に参加していただいた。説明会ではファンドのスキームなどについて細かな要望はだしていない。ただ、東日本大震災後間もない時期であるので、信託報酬の一部を義援金として寄付する可能性があること、また、信託期間は5年以上として1000円から積立ができることを前提条件とした。その上で、ファンド案の提出期限を2週間後に設定した。案を受け付けた後で、ヒアリングを行い、さらに4社で協議の上で、7月には販売を開始したいと考えたため、投信各社には日程的に大変厳しい条件になってしまった。

　結果として応募があったのは、38社から71本。提出までの期間が短い中であったにもかかわらず、想定以上の応募をいただいた。これは、4社が共同で進めるプロジェクトへの期待の表れだと思った。投信会社の中にも、投資家がインターネットで投信を買う時代になってきたという思いが広がっていると感じた。

――4社の専用投信を選定するにあたって、こだわったポイントは？

　まずは、ネット投資家のために考えたファンドであること。資産倍増プロジェクトは、お客さまの資産を倍増することを目的にしているが、もうひとつの狙いは、ネットで投信を買っていただけるお客さまを増やすことにある。さすがに、対面販売証券とは違うなとお客さまに感じていただけるような商品を世に出したいと思った。

　たとえば、対面証券には店舗網もあり、販売員がたくさんいる。当初募集期間に全国的な販売キャンペーンを行って短期間でまとまった金額を販売することができる。大手証券であれば、1社で1000億円を集めることもできるが、このような短期集中販売はネットにはできない。ただし、ネット投資家に支持された投信は、砂時計の砂が積みあがっていくように、静かに着実に残高が積みあがっていく。住信アセットマネジメントの「STAMインデックスシリーズ」、三菱UFJ投信の「eMAXIS」などのノーロード型で信託報酬も低く設定したインデックスファンドシリーズがある。3年前に始まって、現在では2つのファンドシリーズで純資産残高が約600億円になっている。これらのファンドは設定来1ヶ月も売り越しになったことがないはずで、ずっと残高が積み上がってきている。ネット投資家に愛されるファンドの特徴だと思う。

　昨年、中央三井アセットマネジメントの「eシリーズ」、野村アセットマネジメントの「funds−i」のシリーズが登場した。スタートしたばかりで、これらのファンドシリーズは、シリーズのファンドの合計でも数十億円の残高に過ぎないが、月日を経るごとに残高が静かに増えている。

　このようなネットの特性があるために、1社で専用ファンドを作ろうとすると、募集の販売力がないことがネックになる。運用会社にしてみれば、ファンドを運用するための費用をまかなうための損益分岐点になる純資産残高がある。募集時に数千万円しか集まらないようであれば、1社で専用投信を作ろうと思っても運用会社がなかなか話に乗ってくれない。それが、4社が集まれば、説明会に50社も集まってくれる。ネット投資家のために必要なファンドが作れる。

――最終的に2社3本のファンドを選定したポイントは？

　応募のあった71本については、全社全てのファンドにヒアリングし、ワーキングチームが20数本に絞った。その後、事務局で10本に絞り、その中から、マーケティング関係者やトップの意見等を総合的に集約して3本を選んだ。選定の過程で以下のようなポイントが明確になっていった。

　第一にネット投資家に、あるいは、将来のネット投資家に末永く愛される投信であること。コストが安いことを基本条件として、対面証券会社で取り扱っていない、また、ネット証券にもないような日本で初めての投信であれば、なお良い。

　これまで、対面証券とネット証券は競合関係にある。対面証券で売れている商品は、ネット証券ではなかなか扱えないという現実がある。4社が共同販売することで、対面で売れているものをネット専用で作ることも可能になった。あるいは、ネット投資家のためという視点では、積み立てで愛される投信をつくるという発想もある。

　第二に、資産倍増プロジェクトとして共同販売する投信なので、品質がキチンとしていること。アイデア先行の投信は外す。このために、全社に個別ヒアリングを行なっている。たとえば、運用を担当する運用チームの過去の実績などを検証し、銘柄選定のプロセスが決まっているのであれば、それが効率的に運営されることが想像できるかどうかなど、ファンドの企画案が実行可能であるかを厳しく検討した。

　第三に、東日本大震災から間もないタイミングで設定するので、震災で被害受けた人を応援する義援金がつけられることが望ましい。あるいは、立ち上がろうとする日本企業を応援するファンドであれば良い。義援金については、信託報酬などのコストを低く抑えるという前提があり、その少ない報酬からさらに寄付金を出すことに同意できるかということを問うた。

　ところが、実際に選定しようとすると、なかなか3つの条件を1つのファンドで満たしているものがない。このため、最初は1本に絞り込む予定だったが、結果的に3本になった。たとえば、新興国中小型株ファンドは、18カ国のエマージングインデックスの中から中小型に投資するというもので、過去に例のない仕組みだ。3本のうち2本は本邦初の運用スキームを採用している。

――今回の選定プロセスは、非常にうまくいったということか？

　成果が問われるのは、投信の残高をいかに積み上げるかにかかっている。投信各社には予想以上に協力していただいた。商品は厳選して良い商品ができた。4社がキチンと売らないと期待を裏切ることになる。これからネット証券の販売促進活動で可能なことは、あらゆる努力をしていきたい。

　将来は、ネット投資家にアンケートをいただいて、そのアイデアを商品化するようなことにもチャレンジしたい。ネット投資家からアイデアを募って、実現可能なアイデアを選定して、運用会社を募るという方法だ。お客さまニーズを拾いやすいというネットの特性を生かせると思う。まだまだ、投信をネットで買っていただくというのは、これから開拓していく市場だ。お客さまの希望を採り入れながら、一歩一歩進んでいきたい。（聞き手・編集担当：徳永浩）

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