農林水産を知りたいと妹が言うので

厳しい教習所確実な運転技術の習得

三十代後半に運転免許を取得。当時、2つの教習所のうち、どこで学ぶか躊躇した。難しいと噂のある人と一時的な免許を取得しやすいと言われている人すべてにするか。私は、あえて難しい方法を選んだ。確かに厳しいが、それはすべて自分のためにあった。バッグに弱い私はガレージに入れ、練習時間がかかったが、その紙を丁寧に教えてくださった。若い人よりも時間がかかっていましたが教習所の難しさは噂ほどではなかったと思う。
合宿免許は、時間がない人や、早く免許を持っている人におすすめです。宿泊入れて集中的に学習することで、短期間で免許を取得することができます。合宿免許でもしっかりとした個室で、設備も整っていて、個人でもしっかりしているので安心して受けることができます。また、価格面に関しても、有益な面も多くの一般的な免許証の取得に比べて、メリットも多いです。
　東日本大震災発生からきょうで１カ月。東莞市政府はこのほど、日本国内の生産・販売に打撃を受けた日系企業が、中国への生産移管や国内販売を拡大する流れが今後本格化するとみて、日系企業に対する検疫や税関など輸出入業務の迅速化を図る特別対策を、年末まで実施すると発表した。

　市政府と日系企業の意見交換会が７日、同市内のホテルで開かれた際、李毓全・市長、江凌・副市長などが明らかにした。東莞市政府は地震発生翌日の12日から緊急対策チームを組織し、日系企業の円滑な輸出入業務を支援している。

　同意見交換会では、東莞市政府はさらに輸出入業務や同市内での生産活動を円滑化するための19項目にわたる特別措置を発表した。「日本本社が被災後再建するまで、市内にある支社が生産能力の移転先の役割を果たせるよう」にするため、日系企業が同市内に生産拠点を構えるに当たっての審査・許可を迅速化するほか、製品を国内販売へ転換するための優遇策などを実施する。

　市によると、市内で活動する日系企業は来料加工貿易などに携わる企業、法人企業など含め473社。同対策ではこの473社のほかに、日本と直接取引している香港や台湾、地場系企業など100社も含めるとした。

　同意見交換会には、市政府側からは同市対外貿易経済合作局や検験検疫局、税務局など10部門の責任者が出席。日系企業側からは、同市内で活動する日系企業のほか、在広州日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所など関係者ら計約150人が参加した。

　その他、日系企業側からは「大震災を受けて一部の生産を中国へ移転すると考えている企業もあるが、もし例年のように夏場の電力不足で停電となれば、一部の中小企業にとっては生き残れるかどうかの懸念が生じる」との質問が出た。これに対し市政府は「影響をできるだけ小さくするため、停電の時間と回数の減少に努力する」と回答した。

　そのほか、一部企業では、地震の影響で一部受注が取り消されたりして、来月末から中国での生産停止を迫られているが、従業員を解雇する場合の優遇策がないかについてや、部材調達に支障が出て資金繰りに影響が出る日系企業に対して日本の親会社からの増資が迅速に実行できるよう求める意見などもあり、市政府は各担当部門に相談してほしいとした。

　インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）がまとめた３月の国内自動車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比24.6％増の８万1,706台となり、単月として初めて８万台を突破した。３月11日の東日本大震災の影響で、一部の日系メーカーは部品調達が難しくなったとして生産台数を抑えて操業しているが、国内の販売台数には現時点で大きな影響はないようだ。

　３月のブランド別首位のトヨタは、前年同月比22.8％増の３万2,275台。シェアは39.5％と、前月の36.7％から拡大した。

　２位は２カ月連続で三菱。44.2％増の１万3,074台と大きく伸びた。３位のダイハツは、26.0％増の１万186台、４位スズキは29.2％増の8,016台といずれも２桁成長だった。

　一方、５位ホンダは19.0％減の4,193台に落ち込んだ。ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）によると、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」は1,741台、多目的車（ＭＰＶ）「フリード」は1,454台と好調だったもの、主力のハッチバック車「ジャズ」がモデルチェンジを控え86.7％減の220台に減少した。

　■震災の影響は今後

　１〜３月の自動車販売台数は、前年同期比29.3％増の22万5,061台。上位７社のうち、ホンダを除いていずれも２けた増で、日産の54.4％増が最大の伸び率だった。ジャカルタ・ポストによると、ガイキンドのジョンキー副会長は、ルピアの対米ドル為替レートの上昇でスペアパーツなどの輸入代金が安くなり、販売代理店が自動車販売価格を引き下げたことが販売増につながったと分析している。

　ガイキンドのスディルマン会長は今月５日、東日本大震災が部品供給に影響を及ぼすことを認め、今年の国内での自動車販売台数について73万〜83万台になるとの予想を示した。震災前に示していた予想の76万〜83万台を下方修正した。昨年の販売台数は前年比57.3％増加したが、今年の伸び率は自動車関連税の引き上げやインフレ、原油高などで最大でも8.5％程度にとどまるとの慎重な見方だ。カードローン 比較ただ、１〜３月の販売実績は前年を３割近く上回り、予想を超えている。

　アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）のアメリア販売部長は「大震災の影響については今後の動向を注視していく」と述べている。

　韓国の“美”に関する産業が、世界から熱い視線を受けている。韓国産のファッション衣料、化粧品、整形手術までもがアジアの一流産業として認められつつあるようだ。中国のインターネットショッピングモール内の韓国製品コーナーでは、１カ月で５億ウォン（約4,000万円）の売り上げを記録。また、欧米諸国から整形手術を受けに来る外国人顧客は、例年より約50％以上増えているという。韓国発の美しさ商戦が、世界に向けて活発化している。

　中央日報などによると、韓国のファッション衣料や化粧品が海外での人気を博している。中国・上海にある人気ファッション商店街「大通陽」は昨年５月、１フロア全体を韓国製品コーナーに改装。中国現地での韓国製品の人気は拡大しており、品質に対する信頼も高いという。また、日本からは韓国化粧品を買いにデパートなどを訪れる観光客が依然として多く、ロッテ免税店内にある韓国化粧品ブランド「クレイジー・モンキー」では、人気商品であるＢＢクリームとマスクパックの昨年の売上高が11億ウォンを突破した。

　世界のファッション市場は１兆米ドル（約85兆円）、化粧品市場は2,300億米ドル規模に上る。この巨大市場に、韓国が食い込み始めている。

　■衣料人気、決め手は“スピード”

　中国最大のネットショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」では先月20日、韓国製品を意味する単語を検索する人数が１日で38万人余りに上り、人気検索ワード３位に躍り出た。関連語も合わせると、韓国の衣料製品を探す顧客は120万人を超えるという。

　中国ファッション市場への進出で成功を収めた企業のひとつが、衣料大手のイーランドグループだ。同社は昨年、中国で１兆2,000億ウォンの売り上げを記録。2005年の1,300億ウォンから５年で10倍に増加した。韓国のオンラインモール「エイコムメイト」も、オープンから３年半で中国の仲介業者を通した昨年の売り上げが280億ウォンに達するなど好調だ。

　韓国製品の人気の背景にはドラマなどによる韓流ブームの影響がある。しかし多くの業界関係者や専門家は、品質の良さが競争力向上につながっていると分析。イーランドグループ関係者は「韓国式の迅速な生産システムと、徹底したデザインの現地化が成功の鍵」と話す。一方、エイコムメイト関係者は「素材や色もいいが、何より流行の服を１〜２日で製品化できるスピードが韓国ファッションの競争力。特に東大門一帯には30〜40年の経験を持つ縫製熟練工が多く、その技術は世界に通じる」と説明している。

　最近では、欧州のファッションブランドとライセンス契約を交わした韓国の業者が製造した製品を、欧州の本社が引き受けるといった“逆輸出”も増えた。

　■ビューティーツアーも人気

　韓国は美容整形に関する世界の評価も高い。数年前からは整形手術と買い物、観光を兼ねた“ビューティーツアー”が人気だ。大型の美容整形外科では、こうしたツアー専門のガイドと契約を結び、外国人観光客を誘致している。比較的簡単な手術の場合、その日のうちに化粧品や服を買いに出掛けることも可能だ。昨年、韓国の医療施設を利用した中国人患者4,725人のうち、32％に当たる1,512人が皮膚や整形に関する施術を受けた。

　また最近は、日本や中国など韓国人と似た顔立ちをしたアジア圏女性に限らず、欧州からの整形手術希望者が大幅に増えているという。同等の技術を持つ日本や米国に比べ、費用が半分程度で済むというのが主な理由だ。整形外科が多く集まるソウル江南地域の10カ所余りの病院では、今年欧米からの顧客が例年より50〜60％増えた。

　■外見至上主義が産業を後押し？

　美容に関する韓国産業の発展には、市場状況や文化的側面が背景にあると専門家は指摘する。韓国の国内市場は狭い上に消費者の目が厳しく、競争は激しくならざるを得ない。また、韓国女性は外見に対する関心が高く、美容商品に対する評価基準も高いという。社会的には問題視されていた外見至上主義の風潮が、同産業の発展に貢献しているという見方だ。

　韓国は世界の“美”産業の発信地となれるか。交易１兆米ドル時代に向け、韓国企業の挑戦は続いている。fin.jt-corp.co.jp