農林水産を知りたいと妹が言うので

新婚旅行国内旅行

新婚旅行といえば海外旅行というイメージが強いが、国内旅行にも問題はないと思う。むしろ夫婦が行きたいと思うところにいけばよいので、目的地なんてどこでもいいのだ。我々はこの機会を逃せば、また海外に行く​​ことはできないと思っていたので、海外旅行を希望したが、夫は国内旅行に良いとした。しかし、、行ってから海外で良かったと言っていたので、説得してよかったと思う。
最近では卒業旅行で海外に行く​​のも珍しいことではなくなった。それは当然だ。円高を考えると、下手な国内旅行より安い、ということが背景にあるからだ。なかなか国内旅行に行く人は少なくなってしまうのは、日本には良い傾向だと言うことができないのだ。国内の景気が回復しないのは、何も解決しないということである。卒業旅行は国内でお願いしたい。
　DeNA <2432> が買い人気化している。一時東証1部の売買代金トップに浮上した。特に新規の材料が出たわけではないが、グリー <3632> とともに物色され、両銘柄が東証1部の売買代金1、2位となっている。

　決算発表後のグリーの上昇率が4割超に達しているのに対し、同社株は1割未満で一部では出遅れ感からグリーを売ってDeNAに乗り換える動きが出ている模様だ。（編集担当：山田一）

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5月11日レーティング情報：メリルリンチ証券


　三菱重工業が、仏原子力大手アレバとの資本提携交渉を当面、凍結する方針を固めたことが１６日、わかった。

　両社は原子力発電事業で業務提携しており、三菱重工がアレバに３％程度出資する方向で検討していたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発事業の先行きが不透明になっていることなどから交渉を中断する。業務提携は続ける考えだ。

　三菱重工とアレバは２００６年に提携し、中型原子炉の共同開発を進めたり、ウランの加工燃料を生産する合弁会社を相次いで設立したりしてきた。さらに、資本提携で関係を強化しようと、０９年から出資交渉に入っていた。

　しかし、福島第一原発の事故以降、欧州の一部で「脱原発」の動きが広がっている。仏国内では、アレバと協力関係にある仏重電大手アルストムが、原発用タービン生産などで三菱重工と競合関係にあることを理由に、三菱重工からの出資受け入れに反対する声も出ており、現状では交渉を続けるのは難しいと判断した。

　ネット通販大手アマゾンは１６日、パソコン向けソフトウエアのダウンロード販売を始めた。昨年１１月に音楽のダウンロード販売をスタートし、ゲームやセキュリティー、英語学習ソフトなどに拡大した。ジャストシステムやソースネクストなど国内メーカーを含め、現在約１３００のソフトを購入可能で、順次増やす予定。米国のサイトではすでに音楽、パソコン向けソフトのほか、動画もダウンロードで購入できる。

　ダウンロード販売は日本国内からの購入のみで、購入した製品のシリアルキー（不正コピー防止のための固有番号）を同社が保存し、パソコンの故障や買い替え時などに再インストールできる。インストールできるコンピューターの台数はソフトウエアメーカーによって異なる。【岡礼子】

　［シドニー　１６日　ロイター］　豪カンタス航空＜QAN.AX＞は１６日、アジア地域を中心に事業展開する航空会社２社を設立すると発表した。同社はコスト削減と赤字路線の閉鎖に向け、海外事業の見直しを行っている。沖縄旅行

　今回、上級レベルの航空会社と、日本航空および三菱商事＜8058.T＞とともに格安航空会社を設立することで、最大１０００人の人員を削減する。

　また、一部の長距離路線を廃止するほか、旧型の航空機を廃棄する。　　

　同社のアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「何もしないか、小手先だけのことを行っても、カンタス航空はオーストラリア国内市場で終わりを迎えるだけだ」と述べた。また、国際部門のコストが競合他社と比較して約２０％高い、と語った。

　上級レベルの航空会社の設立時期は明らかにしなかった。拠点はクアラルンプール、もしくは、シンガポールになるという。カンタス航空の出資比率は５０％以下になる。

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　米誌「アトランティック・マンスリー」電子版は9日、「暴動きょうは英国、あすは米国か」と題する評論を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

●衰微しつつある国家

　英紙「デーリー・テレグラフ」の評論「ロンドンの動乱、下層階級が引き起こす」は次のように伝えた。暴動に走る者を生んだ原因は、衰退しつつある国家、こうした者たちを完全に無視した冷淡な政治家にある。これはある程度、失業と政府の社会福祉削減のせいでだ。

　真の根源は隠されている。ロンドンのこの数十年でもっとも深刻な暴動はまさにグロバール経済が急速に落ち込む恐れのある時に発生したが、これは決して偶然の一致ではない。米国の著名な経済学者J．K．ガルブレイスはその著作「大暴落1929」の中で衰退の原因を列挙している――収入の分配の不均一と商工業の「集団的窃盗」、銀行構造の脆弱（ぜいじゃく）性、輸出入の不均衡。

　すべてのこうした要素が再び作用を発揮し始めた。20年代のバブルでは、収入が最高である5％の人が全国民の収入の3分の1を占めた。今日の英国は、賃金や富、機会などの面でその後のいかなる時代に比べても不平等である。去年だけでも、英国のもっとも豊かな人1000人の財産総額は30％増え、3335億ポンドに達した。

　眼下の経済危機はユーロ圏を中心としているが、この数代の続いた英国政府はむしろ貧しく、不平等かつ非人道的な状況をふ化し、金融の混乱がこうした状況に拍車をかけた。

●経済危機と人災は悪性の循環

　ロンドンの動乱はギリシャやスペインのような中産階級によるものではない。一群の若者が今にも崩れそうな国の断崖からすでに振り落とされたことを物語っていると言える。

　ロンドンの動乱でもっとも悲しむべきは、この希望が失われた世代が英国に新たに繁栄と安全を実現させなければならないところにある。こうした不満を抱く者たちが仕事を見つけられず、彼らの才能が発揮されなければ、英国の煩（わずら）わしさは想像以上に大きくなるだろう。

　経済危機と人災は悪性の循環である。発生するたびにその前に比べよりひどくなる。ガルブレイスが記すように、金融の錯覚と狂気を防がねばならず、「回想を法律よりずっと効果あるものにすべきである」。この倹約の時代、英国がもう負担し切れなくなったぜいたく品はあまたある。第1にランクされるのが、健忘症だ。高速バスここに描出したのはまさに今日の米国―貧富の差の拡大、失業と失望した下層階級―ではないだろうか。（編集担当：米原裕子）

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