農林水産を知りたいと妹が言うので

楽しいけど疲れて、Web制作

ところが、どうやら同じことですが、Web制作と疲れですね。作業に没頭してしまうと、平気五時間も六時間は、作業を継続することもあります。気がつけばなどはピョンピョン、目ショボショボハゴており、これが一晩杯程​​度が回復していないですね。しかし、続きが気になり、また作業に没頭してしまいます。また、無限大です。 Web制作専門の方はどうなっているのです。
webデザイナーといえば代表的なHPを作成する。思っています。私の知人も、webデザイナーです。彼女の作品は、HPを作成したり、名刺やチラシを作成したりすると、PC上で行うことができます全体をしています。私も以前に名刺を作ってくれたことがあるが、やはりプロだと思っていました。非常に私は真似できない表現力だと思います。
　麗水国際博覧会（ＥＸＰＯ2012ＹＥＯＳＵ）が来年５月、全羅南道麗水市で開催される。今回のテーマは「生きている海と沿岸：資源の多様性と持続可能な活動」。沿岸開発と保全、関連技術、活動などに焦点を当て、海洋の大切さを伝えていく。会場内に設置される日本館では、東日本大震災による津波の様子や再建への取り組みを伝える展示となる予定だ。

　会期は、来年５月12日から８月12日までの93日間。９月20日時点で参加を表明しているのは103カ国、８国際機関で、800万人の入場者数を目標とする。展示総面積は25万平方メートルで、海沿いの会場には、水上ステージや韓国館、国際館のほか、テーマ館、国際客船ターミナル、ホテルなどが設置される。海と沿岸をテーマに、気候環境館や海洋生物館なども置かれる予定だ。

　日本の経済産業省は日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）とともに、同博覧会を通じて海洋に対する日本の取り組みを紹介するほか、東日本大震災と津波で経験した自然の驚異をレポートし、復興・再生に向けて歩む姿勢を世界にアピールする。

　1,000平方メートルのブースを使用する日本館では、３つのゾーンに分け、それぞれ展示や映像を駆使して海と共に生きる日本の姿や技を紹介。詳細な構成やコンテンツについては、来月の施設引き渡しを経て、今後具体化していく計画だ。日本館ではまた、東日本大震災への世界からの支援に対する日本と日本人の感謝を発信することも目的の一つとなっている。

　さらに、公式参加国を歓迎する特別行事の日として、会期中には「ナショナルデー」が設けられる。日本のナショナルデーは６月２日となっており、この日に合わせて独立行政法人航海訓練所の大型練習帆船「海王丸」が麗水へ寄港するなど、各種イベントが予定される。

　このほど訪韓した荒木由季子政府代表は、「周辺の観光商品や宿泊施設などのサポートも含めて関係各所に協力を求め、韓国人のみならず、日本人の参加を積極的に促したい」と話した。

　ファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は12日、「世界の景気には今後１年は“春”が来ない」と述べ、夏までの慎重論から悲観論へと転換させた。主要経済国である欧米や日本の不況、中国の失速などが響き、回復は2013年以降とみる。景気悪化で半導体産業も一層の冷え込みが懸念されている。

　張董事長はビジネス誌「天下雑誌」が主催したセミナーで「企業のファンダメンタルズ」とのテーマで講演した。

　今年７月初めの時点では、半導体の在庫調整は第３四半期中に一段落し、第４四半期には回復すると予測。今年の景気は慎重ながらも楽観視していたが、わずか３カ月で景況感を一転させた。「今後１年は（春の到来を告げる）ツバメが飛来することはない」と話し、景気の春が遠いことを示唆。景気先読みに定評がある張董事長も、経済環境の急激な変動に予測の軌道修正を迫られた。

　欧米の景気低迷は政治、経済問題がともに影響、日本の不景気は以前から、中国はインフレ問題で経済成長が鈍化――とそれぞれ分析。米国経済は13年までは回復せず、欧州はさらに深刻と予測した。中国についても、08、09年のような急成長は見込めないとみている。

　輸出を屋台骨とする台湾経済も、世界的な不況の流れは免れないと指摘。ただ内需を中心とする企業は景気低迷による影響を受けにくいとしている。

　■半導体にも影響か

　「半導体の父」との異名を持つ張董事長が世界景気に対し悲観的な見方を示したことで、半導体産業への影響が懸念される。

　張董事長は今年７月にファウンドリー産業の今年の成長率が当初予測の12％から７％へと大きく後退すると予測。その後の景気悪化で、需要減退による稼働率引き下げが伝えられており、一層の下方修正を迫られる可能性もある。

　ＴＳＭＣは今月末に第３四半期の業績説明会を開く予定で、張董事長のファウンドリー産業への見通しに関する発言が注目を集めそうだ。

　■来年のＧＤＰ成長3.2％＝ＧＳ証券

　台湾経済の減速懸念が強まるなか、ゴールドマン・サックス証券は12日、今年と来年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を当初の4.7％、4.6％から4.4％、3.2％へと下方修正した。来年の3.2％は市場の平均値（4.2％）をさらに下回る数値となる。

　アキノ大統領は、景気刺激を目的とした721億1,000万ペソ（約1,275億円）に上る財政出動の詳細を明らかにした。欧州の信用不安などを背景に世界経済の減速が進む中で、今年から来年上半期（１?６月）にかけての国内の経済成長を下支えする方針。一方、政府は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長見通し５?６％について、達成は困難であることを公式に表明し、現実的な目標として4.5?5.5％に下方修正したことを認めた。

　13日付ビジネスミラーによると、アキノ大統領は、フィリピン外国特派員協会（ＦＯＣＡＰ）で演説を行い、欧州発の信用不安などによる世界経済の減速がフィリピン経済にも影響を及ぼすことは避けられないとしながらも、国内経済のこれまでの勢いをできる限り持続させるため、必要な措置をとることを明言した。

　その一環として、721億1,000万ペソの財政出動を行うこととし、主に公共事業や貧困対策に充てる方針を明らかにした。また、財源には国の予備費や現行の借入計画の枠内で賄うとした。

　プリシマ財務相は、今回の財政出動の狙いについて、「今後の世界経済が回復基調に戻る段階で、フィリピンがより早いペースで経済スピードを実現するため」と説明した。

　これに対して、フランクリン・ドリロン上院議員は、今年も残り２カ月余りという今の時期での財政支出が年内にどれだけの効果があるか疑問とし、実際の効果の発現が見られるのは来年になってからになるとの見解を示した。

　■道路・橋りょう修繕などに55億ペソ

　財政出動の主な配分先は、インフラ関係では、台風17号（アジア名・ネサット、比名・ペドリン）などで被害を受けた道路・橋りょうなどの修繕に55億ペソを支出するほか、ＬＲＴ（軽量高架鉄道）１号線および２号線の改修費に18億7,000万ペソ、ＭＲＴ（高架鉄道）の新車両購入に45億ペソを充てる。

　農業関係では、農業省のかんがい、農場と市場を結ぶ道路の整備に16億2,000万ペソ、ミンダナオ地方農村開発プロジェクトに９億1,900万ペソ、アグノ川統合かんがいプロジェクトに４億1,100万ペソを配分するほか、農地改革省の農地改革コミュニティー・プロジェクトに12億9,000万ペソ、予算管理省による農水事業者に関する実態調査に６億2,500万ペソを支出する。

　また、国家住宅庁（ＮＨＡ）には、災害危険地区における不法滞在者向けの退去事業費として100億ペソを配分する。

　このほか、来年度から国庫支出金（ＩＲＡ）が減額される地方自治体に対しては、総額65億ペソを配分し、各自治体の裁量で主要道路や電力供給に関する整備を進める。

　■ＧＤＰ成長目標を下方修正

　政府は、今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長に関する目標を下方修正することを明らかにした。従来は現実的な成長目標として、今年が５?６％、来年が5.5?6.5％としていたのに対し、今年が4.5?5.5％、来年が５?６％とそれぞれ見直す。2012年度と13年度の予算編成に当たっては、いずれも修正後の成長目標に基づいて実施する。