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　不動産流通経営協会は不動産物件広告情報をインターネットに掲載する際の標準フォーマットを策定し、ホームページで公開した。会員と、運営するサイト「ホームナビ」、提携する不動産物件情報サイトの三者間での情報の連携をスムーズに行うため。これまで各サイトで表示される広告情報のデータ項目が異なる、データ項目の定義が共通してないなどの理由で連携のための処理が必要だった。FX今回は仲介物件の情報項目を「ホームナビ」で従来から使用しているものを踏まえて、実際の不動産物件広告の内容、連携サイトで使用されている情報項目、そのほか物件広告に対する今後のニーズを勘案して７つのカテゴリーの情報に整理し、情報項目の加除などを行った。

　農林水産省は２３日、輸入した小麦の政府売り渡し価格を４月から５銘柄平均で１８％上げると決め、民主党の農林水産部門会議に報告した。２００８年４月に３０％引き上げて以来の大幅な価格引き上げとなる。

　政府売り渡し価格は年２〜３回改定される。昨年１０月の改定で価格は１％上昇し、４万７８６０円となっていたが、４月からは５万６７１０円となる。

　昨年９月〜今月に米国産と豪州産の小麦を買い付けた平均価格をもとに算定したもので、昨夏からのロシアの干ばつや昨年末のオーストラリアの洪水などによる世界的な小麦価格の高騰が反映された。

　食品メーカーや外食チェーンが原料価格を転嫁することで、パンや麺類、菓子などの値上げにつながる可能性がある。

　農水省は新興国の経済発展などで、小麦やコメなど穀物の需給（ひっぱく）が続き、２０２０年には物価変動の影響を入れない名目で穀物価格は３割上がるとみている。

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　出版大手の講談社は２３日、野間省伸（よしのぶ）副社長（４２）の社長昇格を正式に発表した。FX就任は４月中旬の見込み。野間氏は記者会見で「私が目指す新しい時代の講談社像に向け、社内の意識改革を推進していきたい」と抱負を語った。

　同時に発表された講談社の２０１０年１１月期決算は、経費の大幅な見直しにより最終利益が５億６１００万円と、３期ぶりの黒字に。しかし売上高は前期比１．８％減の１２２３億４０００万円で、１５年連続の減収となった。特に広告収入は１５．８％減と、回復の兆しが見えない。野間氏は「電子書籍や権利ビジネスなど従来の紙媒体以外の売り上げを増やし、来期は営業損益も黒字化したい」と話した。

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全体相場は続落。リビア情勢の混迷、円高、欧米市場の下落と悪材料が重なり、売りが先行。平均株価は前日比85円安の1万0579円と続落して引けた。FX

円相場が1ドル＝82円台半ばに上昇したことから、自動車株は全面安。トヨタ自動車が65円安の3740円と続落。ホンダが65円安の3525円、日産自動車が18円安の841円と続落した。

こうした中、インドネシア新工場建設を決めたダイハツ工業が1円高の1311円と小反発。富士重工（スバル）が697円で変わらず。

《レスポンス 山口邦夫》

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　２３日の東京外国為替市場は、中東情勢の緊迫化を受けて、リスクを回避するため比較的安全とされる円を買う動きが強まり、円相場は一時、約２週間ぶりの円高水準となる１ドル＝８２円５２銭まで上昇した。

　その後はドルを買い戻す動きも見られ、午後５時、前日（午後５時）比５３銭円高・ドル安の１ドル＝８２円７１〜７２銭で大方の取引を終えた。

　市場では「中東情勢に改善がみられなければ円安方向には進みにくく、神経質な展開が続く」との見方も出ている。

　対ユーロは、午後５時、前日（同）比６９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１３円４７〜５１銭で大方の取引を終えた。FX