農林水産を知りたいと妹が言うので

週末のみ、救急病院の当直医の求人情報

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　インターネットを通じてソフトウエアやサービスを提供するクラウドサービス事業や、企業のＣＲＭ（顧客関係管理）活動を包括的に支援するエージェント事業を手掛けるシナジーマーケティング（大阪市）は６日、電子メールによるマーケティング事業を展開する香港のラディカシステムズ（雷克系統）と業務提携したと発表した。将来のアジア進出に向けた布石という。

　発表によると、シナジーマーケティングとラディカシステムズが提携するのは、◇シナジーマーケティングの顧客のアジア進出、またラディカシステムズの顧客の日本進出に際しては、両社が優先的に顧客を紹介し合い、共同でマーケティング支援を実施◇シナジーマーケティングとラディカシステムズは、双方のサービスをアジア市場・日本市場で相互に販売代理――というもの。シナジーマーケティングはこの提携によって、アジア圏へのスムーズな市場参入が可能になるとしている。

　シナジーマーケティングが海外企業と提携するのは、昨年10月の米セールスフォーム・ドットコムに続き２社目。「これら２社との提携により、今後、グローバルな市場で顧客の事業展開を積極的に支援していく」とシナジーマーケティングは説明する。ただ、セールスフォーム・ドットコムとの提携が資本提携を伴っているのに対し、ラディカシステムズとの提携は業務提携のみ。人的交流なども、現時点では「計画はない」（シナジーマーケティング広報販促グループ）という。

　■「新サービスを売り込む」

　シナジーマーケティング広報販促グループが６日、ＮＮＡに語ったところでは、ラディカシステムズとの提携でアジアに売り込んでいくサービスは、現在手掛けている既存のものではなく、今後新しく開発し市場投入していくサービスを主力に据える考え。アジア市場における具体的な販売目標などは公表していないが、「顧客からは既に、アジア進出支援についての相談を受けるなどニーズは拡大している」というのが、同グループの説明だ。賃貸 北海道ラディカシステムズの顧客は中国が中心になっており、シナジーマーケティングとしても、アジア市場の中では中国の開拓に重点を置く形になりそうだ。

　パートナーとしてラディカシステムズを選んだ背景について、シナジーマーケティング広報販促グループは、「昨年10月に東京で開かれた国際デジタルマーケティングカンファレンス『アドテック東京2010』で、両社が一緒に講演したことがきっかけ」と話した。

　６日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューは、東日本大震災の影響で、トヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）のメルボルン工場が一時的に生産を停止する可能性があると伝えた。同社は先に、北米の全14工場での生産を中止する可能性があると伝えられたばかり。これらについてトヨタ自動車本社広報は、「部品の豪州輸出は継続しており、停止することはない」と報道内容を全面的に否定した。【豪州編集部・高雄実】

　同紙は、トヨタが３月29日に部品サプライヤー向けに「生産を停止する可能性がある」と伝えたとし、日本からの自動車部品の供給が滞っているもようだとしていた。

　これについて、トヨタ本社広報はＮＮＡ豪州の取材に対し「日本国内の部品メーカーは震災の影響を受けているものの、海外への部品輸出は調整しながら行っている。日本から豪州への部品輸出は継続中で、生産に大きな影響はない」と強調した。今後もメルボルン工場の一時操業停止はないという。

　また現地の豪トヨタ広報担当であるグレン・キャンベル氏は「生産を継続するため努力している。部品の在庫もあり、日本からの輸入も継続しているため、４月は予定通り生産できる」と述べた。また、先月から始まった労使交渉との関係でも問題は出ていないという。

　ただし、日本の部品メーカーの復興状況が不透明なため、５月以降に日本からの部品が不足する懸念は依然としてあるとの見方も一部に出ている。

　豪トヨタは、メルボルン工場で「カムリ」「カムリ・ハイブリッド」「オーリオン（カムリの豪州向けデザイン）」とエンジンの生産を行っている。

　■３月販売はトップ

　３月の豪州市場での販売台数は、トヨタが１万8,466台とトップ。次いでＧＭ（ゼネラル・モーターズ）系ホールデンが１万816台、フォードが8,698台と続いた。トヨタは豪州全体で従業員4,790人を抱える。2010年の販売台数は21万4,718台で、そのうち現地生産台数は11万9,455台。輸出は８万2,670台。2009／10年度の売上高は86億豪ドル（約7,614億円）だった。賃貸 山口

　ホールデンやフォードも、豪州国内での生産に震災の影響はないとしている。