農林水産を知りたいと妹が言うので

神奈川県内の公立病院の医師の採用について

首都圏での公立病院の医師の求人に注目している医師に、神奈川県の公立病院は非常に魅力的だと思います。待遇は、各地方自治体の規定による公務員としての身分であり、福利厚生も充実しているため、医師の求人情報の中でも希少価値が高いです。また、スタッフの宿も充実しており、経験に応じて、最大の年俸2000万円なので、非常に良い給与水準と言えます。
老人関係の施設が多くなってますます看護師の求人が多くなっています。広告を見ると、看護師の求人は老人施設関係のところが多く載っています。看護師免許を持つ人は多いが、それを活用する人が少ないとの話を聞きました。つまり、家の人が多いかもしれません。動作環境をよくしても、社会に帰ってきて求めています。
避難指示が発令され、普通の服装では立ち入ることができない福島第一原発の緊急対策室の様子が8日、公開された。

［写真5点］

災害策本部会議中の風景で、大画面のモニターには千代田区内幸町にある本店に設置された統合災害本部、福島第二原発、原子力災害対策センター（オフサイトセンター・福島県大熊町）、事故前はサッカー施設だったJヴィレッジの拠点が映し出されている。

「テレビ会議で各地の拠点を結び、円卓を囲んで意志決定を行っている」と、松本純一原子力・立地本部長代理は、説明する。

また、立錐の余地なく立ち見をしている様子は、福島第一原子力発電所内のミーティングの様子。

「作業各班からの状況報告を得て、全体で情報共有をしている」（松本氏）という。

この会議が行われているのは、福島第一原発内にある免震重要棟。こうした事故の拠点となる建物だ。出入口はビニールで覆われ、ユニットハウスを形成している。

福島第一原発周辺には、同所から放射性物質が大気中と海中に放出されているため、屋外では写真のような作業員は全面マスクや防護服を着用し、線量計を身につける。

そのため免震重要棟に入るときは、このユニットハウスで汚染された防護服を脱ぎ、放射性物質を遮断して入る必要がある。

また、それだけでは不完全なので、免震重要棟に入ってきた放射性物質を除去する局所換気を行っている。吸い込んだ屋内の空気をチャコールフィルターで放射性物質を除去し、再び戻す。換気扇の右側にガムテープで段ボールが取りつけられているが、これは風向きを変えるためのもの。

また、屋内で作業する作業員の被曝を低減するために、ガラス窓には鉛ボードを張って、被曝を低減させようとする努力をしている。

《レスポンス 中島みなみ》


【関連記事】
福島第一原発、放射能汚染水の海への流出停止を確認
【新聞ウォッチ】関西へ、香港へ、首都圏を離れる外資系
宮城県沖でM7.4…女川原発で外部電源2回線遮断
原発問題は、少し冷静な中で議論したほうがいい
ホンダ伊東社長「従業員一同が強い意志と一体感をもって取り組んだ」


　政府は８日、放射性物質で汚染された農地でのコメの作付けを制限することを決めた。土壌中の放射性セシウムが１キログラム当たり５０００ベクレルを超えた場合、原子力災害対策特別措置法に基づき、作付けを見合わせるよう関係自治体を通じて指示する。対象地域は今後、関係自治体と協議して決める。枝野幸男官房長官と鹿野道彦農相が同日、それぞれ記者会見して発表した。

　また、作付け制限の対象とならなくても、福島第１原発周辺の地域では収穫後の玄米を検査し、放射性セシウムの含有量が食品衛生法上の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えたものは出荷見合わせとする。いずれも、対象農家には東京電力や国による十分な補償が行われるよう万全を期すとしている。

　土壌調査の結果と作付け制限の対象地域は、週明けにも発表される見通し。既に福島県による独自調査で同県飯舘村、大玉村、川俣町の一部で５０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されているが、改めて検討する。

　土壌汚染については、農林水産省がコメの作付け時期が迫っていることから、その可否を判断する基準作りを進めていた。半減期が長い放射性セシウムについて、５９〜０１年に全国１７カ所の水田と収穫されたコメの測定データを基に分析した結果、土壌から玄米に吸収される比率を１０％と算定。米や麦などの穀物は食品衛生法の暫定規制値が１キロ当たり５００ベクレルであることから、逆算して５０００ベクレルを上限とした。算定した比率は専門家に妥当とのお墨付きを得ているという。【行友弥、佐藤浩】

【関連記事】
【連日更新】全都道府県の最新の放射線量
【連日更新】原発周辺市町村の累積放射線量　地図で見る
【第１原発】２０キロ圏内を大規模捜索　同行ルポと写真ドキュメント
【検証】東電ベント遅れ、なぜ起きた…首相「おれが話す」
【汚染水移動】「玉突き作戦」の概念図


　東京電力福島第１原発事故の被害賠償について、高木義明文部科学相は８日、原子力損害賠償法に基づき、東京電力が被害者の損害を賠償する際の指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」を１２日にも設置したいとの意向を表明した。審査会が設置されれば、９９年のＪＣＯ臨界事故以来２回目。

　高木文科相は「避難が長期化し、（農作物などに）風評被害も出ている。適切な賠償が必要だ。速やかに手を打っていく必要がある」と述べ、次の閣議が開かれる１２日にも設置を目指す考えを示した。人選については、原子力工学や法律の専門家だけでなく、「農林水産業の被害補償に詳しい人にも参画してもらいたい」と述べた。【西川拓】

【関連記事】
【図解で把握】福島のほかは？　日本にある原発をおさらい
【連日更新】全都道府県の最新の放射線量
【連日更新】原発周辺市町村の累積放射線量　地図で見る
【第１原発】２０キロ圏内を大規模捜索　同行ルポと写真ドキュメント
【検証】東電ベント遅れ、なぜ起きた…首相「おれが話す」