農林水産を知りたいと妹が言うので

会計事務所を開始すること

妹の夫が会計事務所を起動しようとしている。これまでに会計士として企業に雇用されていた。そして会計士の資格を持って準備をしてきた。結局、会計士の資格を取得、今後の会計事務所を始めようと考えている。健康に少し心配があるので、無理して働くことができるようにスケジュールを調整することができ、妹が一緒に仕事をすれば家計にも非常に安定したものと考えているようだ。
賃貸オフィスを借りるくらいなら、レンタルオフィスを借りておけば良かった。なぜなら、賃貸オフィスのほうが、様々な設備が整っていたからだ。定められた施設ですが、賃貸事務所を借りる前に、短期でも、そんなところで仕事をしていると自分の事務所をどのようにしたいというのがより明確になったのではないかと思う。
　家電メーカーが主力のテレビ事業で苦戦を強いられている。平成２２年１０〜１２月期はパナソニックやソニーが赤字から脱出できず、世界を席巻する韓国企業までが赤字傾向だ。背景にあるのは世界的な過当競争。価格下落が著しく、薄利多売の状態だ。エコポイント効果で歴史的な販売台数の伸びもあったが、利益面ではうまみがない。戦略商品ゆえに撤退もままならず、かつての「家電の王様」が経営の重荷になっている。（田端素央、古川有希）

　「テレビはとても大事な事業。もうからないからと言って早々に引き揚げるものではない」。ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表会見でこう語ったが、液晶テレビの採算には改善の兆しがない。

　昨年は、家電エコポイント制度の恩恵で国内市場全体でのテレビ販売が大幅に伸びた。駆け込み需要が殺到した１０〜１２月期は前年比２・１倍の約１０７０万台に上った。

　ソニーは海外を含めた１０〜１２月期の液晶テレビ販売が４６％増の７９０万台。それでも価格下落の影響で１３０億円の営業赤字（前年同期は７０億円の黒字）に転落した。２３年３月期通期でも７年連続の赤字となる見通しだ。

　パナソニックも通期で３年連続赤字の見通し。当初は２２年度下期の黒字転換を目標に掲げたが、国内外で過去最高の６３８万台を売った１０〜１２月期に赤字幅が拡大し目標を断念した。やはり「世界的な単価下落が響いた」（上野山実常務）という。

　東芝は１０〜１２月期に６四半期連続で液晶テレビ事業の営業黒字を確保。「利益も数十億円出た」（村岡富美雄副社長）という。シャープも黒字基調だが、ともに利幅は小さく、かつての“稼ぎ頭”の面影はない。

　窮状は韓国勢も同じ。テレビで世界首位のサムスン電子は１０〜１２月期のテレビを中心とする家電部門が営業赤字で、２位のＬＧ電子も赤字となったもようだ。

　市場調査会社ＢＣＮによると、国内の薄型テレビの１月の平均販売単価は初めて６万円台に落ちた。価格競争が激しい米国では、４２型テレビが５００ドル（４万円強）前後でたたき売られることも珍しくない。

　しかも、国内では昨年１２月にエコポイント制度が縮小し、３月には完全に消滅する。昨年、国内で２５００万台も売れたテレビも今年は１０００万台程度まで激減するとの見方がもっぱらだ。価格下落との“ダブルパンチ”が待っている。

　テレビ不況の根底にあるのは、産業界の共通の課題でもある「プレーヤーの多さ」（業界団体幹部）にほかならない。韓国には「チャンピオン企業」しか残っておらず、テレビの赤字を他部門で解消する体力がある。だが、日本企業は「製品の供給過剰→価格下落→収益悪化」という悪循環から抜け出せずにいる。

　悩ましいのは、赤字が続いても簡単には撤退できないことだ。リビングの中心に据え、録画再生機やビデオカメラ、パソコンなどさまざまな機器とつながるテレビは商品戦略の中枢をなす。しかも、「商品そのものがブランドイメージの向上に役立つ」（メーカー幹部）とみているためだ。

　各社は３Ｄ（３次元）やネット対応の強化などでテレビの付加価値を高め収益力を上げる考えだが、やがてこうした製品も汎（はん）用（よう）品化する。そうなれば同じことの繰り返しだ。そのとき事業再編に踏み込めるのかどうか。各社は生き残りを懸けた決断を迫られる。

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　MM総研が全国の同社モニター1094人を対象に今年1月28日から2月1日にかけて行った環境対策に関する消費者意識調査で、環境対策に力を入れている企業としてトヨタ自動車がトップに、2位にパナソニック、3位にサントリーが入った。

　これは、環境対策への企業の取り組みとして、よく取り組んでいると思う企業を1人5社まで回答してもらったもの。

　トヨタをあげた理由としては「ハイブリッドカーを販売している」というものが最も多く、電気自動車の開発や販売に取り組む日産自動車も昨年の調査（11位）に比べ、今回は7位と順位をあげた。本田技研も5位と前回の位置を保った。

　一方、家電・IT業界でトップとなったパナソニックは総合でも2位と前回より1ランク順位を上げた。エコナビや省エネ製品を多く販売していることが評価につながった。サントリーは森林や水資源の保全活動が評価された。保険市場（編集担当：福角やすえ）

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