農林水産を知りたいと妹が言うので

注文住宅を建てました

昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
私の実家は、祖父が戦前に建てられた古い家に塗りの壁にあった。最近では、塗り壁に亀裂が激しく、外壁塗装をしようと始め、現在は多くの会社から見積もりしている段階である。夏に親、兄弟が一堂に会し、どのような外壁塗装をするか議論した。私は今満たすビョクウルビョルロ変えない塗装が良いコメントをしたが、両親は現代的な塗装にコストを削減したい。あまり親近感がないと反対して、結果は決まっておらず、今も議論している。
　［東京　１５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日の上院銀行委員会で、現時点でさらなる緩和策を講じる考えはないと発言したが、市場の反応は限定的だ。

　前日の追加緩和言及に対し実施のハードルは高いと織り込む動きがほとんどなかったことから反動も小さい。米経済指標などを丹念に点検しながら、追加緩和の可能性を探る段階に入っている。米企業決算発表が本格化し始めたが、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞やグーグル＜GOOG.O＞への追随買いも局所的で、市場には様子見気分が広がり方向感は乏しい。

　＜米追加緩和は織り込まれておらず、トーンダウンの反動も小さい＞

　バーナンキ議長は前日言及した追加緩和を早くもトーンダウン。緩やかな景気回復が失速すればＦＲＢは行動する用意があるとあらためて表明しながらも、現時点ではその考えはないことを明らかにした。

　しかしながら市場には失望感は広がらず、海外市場ではやや反動がみられたものの、東京市場に入ると様子見気分が強くなった。「インフレ率の低下など条件付きの追加緩和であり、市場は実施の可能性をほとんど織り込んでいなかったことから、トーンダウンにも反動が出なかった」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）という。

　市場は材料が一巡する中でやや方向感を失っている。米企業決算シーズンが本格的にスタートしたが、１４日に発表された米ＪＰモルガン・チェースや米グーグルの第２・四半期決算でも、期待感や失望感は広がらなかった。

　米ＪＰモルガン・チェースの第２・四半期決算は、１株利益が市場予想を上回ったものの、住宅およびクレジットカードローンの不良債権償却が減少したことが要因であり、金融機関の収益減速懸念は払しょくされなかった。

　また米グーグルの第２・四半期決算も好調で、日本でもヤフー＜4689.T＞などの株価が上昇したが、ネット株の一部への波及にとどまり、全体的な業績拡大期待にはつながっていない。

　前場の日経平均は１９円高。値幅も約６５円と、欧州債務問題や米経済減速懸念で揺れた週前半と比べボラティリティが縮小している。ＦＲＢ議長発言の影響はそれほど大きくなく、市場は冷静に物価や雇用など米経済指標などを注視しながら、米景気の行方や追加緩和の可能性を探る段階に入っている。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「海外勢の買いが継続し需給が安定している。確かに円高は収益にマイナスだが、マクロ指標の回復やサプライチェーンの復旧などを評価しているのだろう。今後買いの勢いが緩む可能性はあるが、円高によりドル建てのポートフォリオには余裕がある。急いで売ることもさなそうだ」と述べている。

　＜米債務上限引き上げ問題も様子見＞

　米債務上限引き上げ問題に関しても市場は様子見段階に入っている。　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、米国のソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」としたが、市場の反応はほとんどみられなかった。「前日にムーディーズが引き下げ方向で見直すと発表しており、すでに織り込まれている」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）。米連邦債務上限引き上げ協議は難航しているものの、市場には「政争の具に使われているだけで、引き上げられない理由は

ない」（村上氏）と比較的楽観的な見方が多い。

　円債市場の周辺には、欧州の財政問題や米景気減速懸念、カネ余りを背景にした良好な需給環境、量的緩和第３弾（ＱＥ３）期待など「金利低下」方向の材料が目立っている。１５日の円債市場では利益確定の動きが優勢となり金利は上昇したが、参加者の中には長期金利が１％を割り込んだ昨年のサマーラリー再来を予想する声も出てきた。

　一方、一段の金利低下には否定的な見方も少なくない。ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジストの野村真司氏は、１）昨年のディーリング相場をけん引したＱＥ２期待と今回のＱＥ３期待は実現性の観点から似て非なる、２）社会保障と税の一体改革の事実上の先送りや大型補正予算編成など「財政リスク拡大懸念」というテーマが今年は横たわっている──と指摘する。

　先行きの見方が分かれる中で、円債市場もこう着感が出てきている。

　＜くすぶる欧州ソブリン問題＞　　

　一方、欧州ソブリン問題はくすぶったままだ。欧州債券市場ではイタリア国債が売られ、１４日にはイタリア債１０年物利回りは５．６６％となり対独スプレッドが拡大した。

　欧州の銀行に対するストレステストの結果が今晩発表されるが、野村証券シニア為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、イタリアの銀行に注目しているという。「イタリアの銀行の合格が確認されれば、ユーロにポジティブに働くだろう。ただ、ユーロ／ドルの動きについては、きょう相次いで発表される米景気指標と合せて考える必要がある」と話す。

　不合格行に対しては欧州各国が支援することで合意しており、市場ではテスト結果を受けて銀行の財務不安が強まる可能性は低いとみられているが、「ストレステストを無難に通過したとしても、ユーロを本格的に買える状況にはならない」（大手銀行）との声も出ている。欧州の銀行の財務は欧州ソブリン問題と表裏の関係にあるため「ストレステストだけで欧州の銀行に対する不透明感を払しょくするのは難しい」（民間金融機関）という。

　ドル／円は１２日にそれまでのコアレンジの下値とみられていた８０円を割り込んで以来、この水準を回復できていない。新たなレンジ形成が意識されるなかで下値不安も残っている。

　東京市場は明日から３連休に入ることから「連休リスク」を意識する市場関係者も増えてきた。「海外勢のドル売りに対し、ドルを買い向かう日本の実需の動きが出なくなるため、連休中は需給面でドル／円の下値リスクがある」（みずほ証券グローバルエコノミストの林秀毅氏）。実際、今年５月のゴールデンウィークでは、東京勢の不在をついてドル／円が売られ、一時７９．５７円の安値をつけた経緯があることから警戒感が強い。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　佐々木美和）

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