農林水産を知りたいと妹が言うので

キーの交換を定期的に実施防犯意識を高めようと

主に一人暮らしの場合がありますが、セキュリティを考えると定期的な鍵交換が望ましいと考えています。それは家にいる時間があまり多くないため、盗難などのターゲットが容易です。また、友人や知人に合鍵を渡す場合、次の関係の必要がない場合、キーの交換が必要になっています。そのままにしておくと知らない間に家の中に入ってしまう可能性もあるからです。
私たちの家はハウスメーカーで建てた竣工後5年程度の物件です。この前の2階の部屋のガラスに亀裂が入っていたです。早速、メーカーのサービスに連絡をすれば、翌日見てくれました。通常2年の保証期間が過ぎており、複層ガラスなのでガラスの修理費が高いものと考えると、温度変化による熱割れなので、サービスでしたくれるものでした。ガラスの修理は、細かいアフターまで行き届いているのはさすがハウスメーカーだと思っていました。
　◇被災者団体に回答
　東日本大震災の県内避難者でつくる「県内被災者連絡会」が県に要望していた、民間賃貸住宅の借り上げ無償提供制度について、県は１７日までに、当面導入しない方針を回答した。場所が選べるなど被災者の自由度が高く全国的に導入が進んでいるが、県は「公営住宅の提供で対応する」と従来の立場にとどまった。連絡会は「まったく聞き入れてもらえず残念」として、今後の対応を協議する。
　制度は、災害救助法に基づき、都道府県が民間住宅を借り上げ、無償提供する。費用は国庫負担だが、実施判断は都道府県に委ねられている。
　連絡会が９月に制度導入を県に要望していたが、県は、避難者向けに用意した公営住宅３５４戸に２００以上の空きがある状況などを理由に、「公営住宅などで対応できる」と判断。１４日付で回答文書を連絡会に送った。
　９月時点の毎日新聞の取材では、「被災者の選択の幅を広げる」（福井県）、「長期化する避難の負担軽減が必要」（石川県）などと多くの都道県で制度導入が進んでおり、未整備は西日本の１３府県と少数派。しかし愛媛県は「避難者の比較的少ない西日本では、制度導入はほぼ半々。状況に応じて判断した」としている。子猫販売
　福島県から避難した連絡会代表の渡部寛志さん（３２）は「これまで通りの回答で進展はなかった。国費負担の制度が、県の判断で左右されることに納得ができない。強く要望を続けたい」と話していた。【中村敦茂】

１０月１８日朝刊

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　東日本大震災のがれき処理問題で、子供を持つ保護者などで作る市民団体「ごみを考えるネットワークえひめ」（事務局・松山市）は１７日、環境省が各都道府県に回答を求めている、県内各市町の災害廃棄物の受け入れ可能量などの調査について、「環境省の一方的な広域処理推進に荷担する」として、県に対して応じないよう要請した。
　調査は、環境省が７日付で依頼。管内各市町村などの受け入れ検討状況や、年間最大受け入れ可能量などを答える内容。２１日までの回答を求めている。
　要請書では「放射能汚染の拡大を懸念する国民の声を無視している」として県に回答保留か拒否を求めた。提出したメンバーは「住民の情報提供や議論がないままで回答はできないはず」と行政間で進む調査に反発。受け入れ状況の回答の選択肢が「既に実施」「具体的に検討」「検討」の三つしかないことについても、「受け入れが前提になっている」と問題点を指摘した。
　県循環型社会推進課は「県は市町の回答をとりまとめるだけ」と、国への回答には応じる方針。ただ、県内での受け入れ可否については「国がより細やかな廃棄物処理に関する放射線量の基準を示し、県民の安全安心が担保されることが大前提になる」と、現段階での判断を避けた。【中村敦茂】

１０月１８日朝刊

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　県社会福祉協議会は、東日本大震災で県内に避難した小中高校生に修学支援金を給付すると発表した。１人あたりの金額は小学生５万円、中学生１０万円、高校生１５万円。
　慣れない土地の生活で苦労し、２学期に入り本格的に学業に取り組もうとしている避難児童・生徒を支援するために給付する。同協議会に寄せられた募金を基にした「県交通災害遺児基金」の対象を拡大して財源とする。
　対象となる約４０人の児童生徒がいる世帯に県を通じて案内と申請書類を送付しており、２８日まで申請を受け付ける。１１月中旬に指定口座へ振り込み予定。問い合わせは同協議会（０８９・９２１・８９１２）。www.pet-coo.com【中村敦茂】

１０月１８日朝刊

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