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　産経新聞社が主要企業１１０社を対象に実施したアンケートで、平成２４年春入社の新卒者の採用計画について、５割超の企業が「２３年春（今春）と横ばい」と回答したことが分かった。景気回復が足踏みする「踊り場」入りを背景に、企業の慎重姿勢が鮮明になった。その一方で、限られた経営資源を急成長するアジア市場に向け、現地採用シフトを強めており、大学生や高校生の就職戦線は「氷河期」と呼ばれる厳しい状況が続く見通しだ。

[表でチェック]　既卒者新卒扱い、約半数の企業が「賛成」

　調査では、今春入社の内定者は前年比３・２％減、採用規模の大きい銀行・証券は９・９％減と、採用が抑制された。２４年春入社の新卒者の採用計画も「横ばい」が５２％にのぼった。「減少」も１％、「増加」は１２％のみだった。

　今春入社の内定者のうち、大学生の就職内定率は、過去最低（５７・６％、昨年１０月１日時点）にとどまり、主要企業が２４年春採用も「横ばい」に抑えることで、就職活動は一層厳しさを増す。

　企業が採用増に踏み切れないのは、国内景気の先行きへの不安が強まっているからだ。景気の現状が「踊り場」にあるとした回答が７２％で、昨年４月のアンケート時の３４％よりも大幅に増えた。このため、国内人員について「過剰感がある」「多少過剰感がある」が計１５％で、「多少不足感がある」「不足感がある」の計９％を上回った。現状で十分とする「適正」も７５％あった。

　半面、アジアへの進出強化に伴い、現地社員を増やす企業が増えている。２３年度のアジアでの採用計画は、２４％が現地の正社員採用を増やすとした。今年度も２５％が現地採用を拡大し、設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）投資と同様、人員面でもアジアに経営を集中させる動きが強まっていることがうかがえる。

　国内でも「アジア進出のための人材」（電機大手）として、外国人留学生の大量採用を打ち出す企業が目立ち、日本の大学生らの採用抑制につながっている。

　民主党の菅直人政権に関しては、「評価できない」が１７％で、「どちらかといえば評価できない」の２６％と合わせ、４３％に達した。これに対し、「どちらかといえば評価できる」は５％、「評価できる」はゼロだった。主要企業は、成長戦略を描けない政権に、厳しい評価を突き付けた。

　調査は、昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて実施した。


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　平成２４年春入社の新卒者の就職戦線について、リクルートの就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「大企業一辺倒ではなく、中堅、中小企業に目を向ける学生が増えている」として、企業の採用抑制を背景に、大学生の大企業志向が弱まっているとの見方を示した。

[グラフでチェック]　１２年春採用計画、「横ばい」５２％

　企業の多くは、２０年秋のリーマン・ショックを引き金にした世界同時不況の後遺症で、雇用調整を続けている。岡崎編集長は、２４年春の新卒者の採用計画について、「大企業では復調の兆しもあり、底を打った感じがある」と分析した。Wi-Fi

　しかし、「既卒者や外国人留学生の採用、非正規雇用など企業の人材調達手段は多様化しており、質を落としてまで数を追わない」とし、新卒者採用の拡大には否定的だ。

　企業が、急成長を続けるアジアでの正社員採用を増やしていることについては、「企業が攻めの姿勢に出ていることはプラス」とした上で、「大学生は社会に出てから国際競争の中で戦っていかなければならず、それを早い時期で意識できるのは良いことだ」と強調した。

　企業の採用方針に関しては、「実力主義、質重視になっている」として、採用の多様化により、終身雇用をはじめとする日本的な人事管理制度が変化していくと指摘した。


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　就職氷河期にありながら、「会社説明会を開かせてほしい」との要望が企業側からいくつも舞い込む地方大学がある。１６年に開学した新興の公立大学、国際教養大（秋田市）だ。

　平日に連日開かれる企業の会社説明会はすでに３月まで日程が埋まっている。ソニー、東レ、三井住友銀行、新日本製鉄…。日本の有名企業が名を連ねる。学生に対して、１年間の海外留学と寮生活を義務付けるなどのユニークな取り組みを進める大学が輩出する人材への企業の関心は高い。

　学生の７割を女子が占めるが、内定率はすこぶる高い。「ボランティアやサークル活動を掛け持ちしている学生も多い。豊富な社会体験を評価してもらっているのではないか」（キャリア開発室）と分析する。

　ただ、こうした大学は、全国でもまれだ。多くの大学では来年３月卒業の３年生だけでなく、就職が決まっていない４年生、大学を卒業した既卒者らの対応を迫られ、多忙を極める。

　人材派遣大手のパソナグループが請け負う大学のキャリアセンターの仕事のアウトソーシングは、昨年上期で７０校と前年同期比で、５５校も増えた。「２３年度以降の契約については、相談ベースで２００校に上る」（臼井秀光・パソナユース東京営業総本部事業責任者）という。

　学生をいかに就職させるか。就職実績は大学自身の評価につながる。２３年度から本腰を入れた改革に取り組む大学は多い。

　「学生からみると就職難だが、企業に言わせれば採用難だ。企業はコミュニケーション能力や主体性などをみて採用するが、それを備えた学生が少なくなっている」。中央大学キャリアセンターの斎藤和也キャリア支援課長はこう危機感を募らせる。

　厳しい就職戦線を突破するため、中央大が今年春からスタートするのは、企業や官公庁などへのヒアリングを通じて学生に求める能力を分析した「評価指標」の策定だ。学生は、指標を自分の能力をはかるものさしにして、キャリア形成に役立てる仕組みだ。

　有効求人倍率が全国最低ランクにある青森県の青森公立大学は、入学時のオリエンテーション期間に就職ガイダンスを盛り込むことにした。就職希望調査も１年生のときに実施し、３年後の就職を意識させる。２３年度からは、企業などから講師を招き、プレゼンテーションやコミュニケーション力を高める授業を正規科目に入れる。

　大学も、就職支援機能の強化に躍起になっている。

　■薬学、福祉系学部に需要

　安田賢治・大学通信常務の話　実質就職率の上位には１位だった大阪薬科大学を筆頭に、薬剤師の国家資格が取得できる薬学部を持つ大学が並んだ。製薬会社などの需要が多いためで、当面は高い就職実績を維持するだろう。また、介護士などの仕事につける福祉系学部のある大学も、地方を中心に高い就職実績がある。

　その中では地方文系ながら海外留学を義務付けるなど独特のカリキュラムで定評のある秋田県の国際教養大学の健闘が目立つ。デジタルガジェット今後、こうした特徴を備える大学が増えるだろう。

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