農林水産を知りたいと妹が言うので

教習所の様々なサービス

私が教習所に通って見てびっくりしたが、サービスの広いです。特に驚いたのサービスは、"心に講師を選定して、自分の専属講師にある"ということでした。逆に"自分が気に入らなかった講師が自分の担当しないように登録できる"というシステムもすごいと感じました。教習所の生徒のうち、実際に使用している人もいたようです。
合宿免許は、時間がない人や、早く免許を持っている人におすすめです。宿泊入れて集中的に学習することで、短期間で免許を取得することができます。合宿免許でもしっかりとした個室で、設備も整っていて、個人でもしっかりしているので安心して受けることができます。また、価格面に関しても、有益な面も多くの一般的な免許証の取得に比べて、メリットも多いです。
　東日本大震災の被災地へ入り専門的な調査に取り組んだ大学教授らが神奈川大の湘南ひらつかキャンパス（平塚市土屋）で21日、緊急講演会を開いた。地震や津波の被害や社会的な影響、ボランティア支援の現状などが詳説された。

　３月末から４月にかけて被災地入りし、それぞれ専門分野の視点で調査した結果が報告された。

　神奈川大工学部の荏本孝久教授は地震や津波のメカニズム、過去の大地震との比較を、グラフや地図とデータを組み合わせて紹介。科学的裏付けから「関東大震災や阪神大震災と比べても極めて大きかった地震だと分かる」と解説した。

　また、津波被害について、「高さは防波堤を超える７〜８メートルだが、陸地ではさかのぼっていった」と説明。例えば高さ７メートルの津波でも、陸地では海抜10メートル以上の地点にまで被害が出たメカニズムを明かした。

　現地の写真を中心に、報告した経済学部の佐藤孝治教授は、崩壊した防潮堤・防波堤の写真を示し、「鉄筋や鉄骨は入っていない。単に積み木のように乗せた状態だった」とし、大津波の威力を押さえる構造になっていなかったことを指摘した。

　関東学院大の松田磐余名誉教授は「被害に地域差をもたらした要因」をテーマに講演。同じ津波の高さでも、海岸線の形状や地形によって、大きく被害状況が異なっていたことを解説した。

　「地形で、波がはい上がってくる遡上（そじょう）の距離は変わる」と説明。入り組んだリアス式海岸と海岸平野とでも被害状況が異なるとし、「はい上がってくる波は高く強力になるため被害が拡大した」と分析した。

　このほか、神奈川災害ボランティアネットワークの植山利昭副代表は「ボランティア支援の実態と課題」を題目に講演。神奈川大の重村力工学部教授と三笠友洋助教は「被災集落の現状と復興の展望」をテーマに解説した。

【関連記事】
チリ大地震教訓に対策検証、２月に横浜で震災講演「津波に危機意識を」/神奈川　
震災問題より身近に、神奈川大学専門からが調査報告会/平塚
遠地津波対策
３月２日付け照明灯
相模湾と東京湾の津波想定を再検証、県の検討部会スタート/神奈川


　宮前署は20日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、川崎市多摩区南生田４丁目、建設業の男の容疑者（47）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は、同日午後６時40分ごろ、同市宮前区宮前平３丁目の路上で、ポリ袋入り覚せい剤10袋（計12グラム）を所持していた、としている。容疑を認めている。

　同署によると、巡回中の署員がボンネットを開けたまま路上駐車している同容疑者の乗用車を発見。事情を聴いていたところ、後部座席に置いたバッグの中から覚せい剤が入ったポリ袋が見つかったという。

【関連記事】
覚せい剤所持容疑で薬剤師逮捕/横浜
覚せい剤取締法違反の疑いで元ダンサーと会社員の男を逮捕/神奈川県警
密売人か？覚せい剤所持容疑で元暴力団幹部の男を逮捕/横浜
覚せい剤所持容疑で投資顧問会社の部長を逮捕/神奈川
死体遺棄で起訴の男、覚せい剤やコカインなど所持容疑で再逮捕/神奈川県警


　虐待などで居場所のない子どもを保護するシェルター（緊急避難施設）の現実を知ってもらうためのシンポジウムが21日、横浜市開港記念会館で開かれた。ＮＰＯ法人「子どもセンターてんぽ」（理事長・影山秀人弁護士）が主催。毎年１回開き、今回で５回目。

　当日は児童福祉施設関係者ら約２１０人が来場。２００７年に同センターが開所したシェルターを利用した子どもたちの実態や支援内容、インタビューを匿名で紹介。里親に奨学金を使い込まれた上、大学進学の断念を迫られ、シェルターに入った子どもの実例も伝えられた。

　パネルディスカッションでは、シェルターで子どもたちの支援にあたっている同センター理事の東玲子弁護士が「生活スキルが足りないまま、早すぎる自立に苦しんでいる子どもたちの姿が目立つ」と現状を語った。

　子どもが虐待を受けている場合、18歳以上は児童相談所の法的介入が難しくなることから、10代後半の若者の受け皿となるシェルターや自立援助ホームの重要性も指摘された。

　また、同センター事務局長の高橋温弁護士は「シェルターは緊急避難ということで、２カ月程度滞在してもらうことを考えていたが、なかなか次の行き先が見つからず長期化するケースも多い」と支援の難しさを説明する一幕もあった。

【関連記事】
子どもの貧困、自立支援テーマにシンポ/小田原
いじめ、不登校、虐待…「子どもたちのサインを見逃さないで」と題しシンポ開催/横浜
子ども取り巻く問題への対策探るフォーラム/横浜
児童虐待防止の「出前講座」、発見時の初期対応など学ぶ/伊勢原
引きこもり、ニート対策で民間会社と避難所開設/横浜市