農林水産を知りたいと妹が言うので

LED街路灯を購入しました

家庭の外灯が古くなって雨が激しく降った日に、配線がショートしてしまいました。ポールもぼろぼろだったので、新しくしようと考えて、インターネットでいろいろ調べてみると、LED街路灯が非常に安価で、しかも太陽光発電パネルが付いているのでそれに決定しました。 LEDは環境にいいの​​で、照明はすべてLEDロハと思っているのにさらに、太陽光発電は、希望もないエコ外灯のようになって嬉しいところです。
現在、車のヘッドライトは、電球を使用している場合が多い。しかし、最近ではヘッドライトのHIDをつけていることも多くなった。 HIDは、これまでの電球とは異なり、少しの設備増設が必要だが、その明るさは、これまでの電球よりもはるかに明るいのだ。 HIDを押すと、今までと同等の明るさは省電力手に入ると考えてよい。今では、HIDのインストールが有効である。
　県労働政策課がまとめた県内民間労働組合の年末一時金（冬のボーナス）要求・妥結状況によると、全産業単純平均の妥結額は４９万３１９３円、妥結月数は１・８９カ月で、前年より８７２８円（１・８％）、０・０８カ月増加したことが分かった。

　企業規模別の妥結額と月数は、千人以上が５９万５０５７円、２・０８カ月で最も高く、３００〜９９９人が４９万８０７９円、１・９１カ月、３００人未満が４０万２６１４円、１・６９カ月となった。業種別では、金融、保険、不動産業が６８万２８７２円と最も高く、次いで化学工業の６６万９１６０円だった。

　組合員１人当たりの平均でみた加重平均では、全産業平均で５６万６２９６円、月数は２・０１カ月となり、前年と比べ１万２７５９円減だったが、月数は０・０４カ月増加した。

　調査は昨年１０月２０日〜１１月３０日、県内の５人以上の常用労働者がいる２８０民間労働組合に対して行い、１２月１０日までに回答があった妥結労組１２５をまとめた。

　京都経営者協会はこのほど、会員企業67社の２０１０年年末賞与の支給結果をまとめた。妥結した平均支給額は前年比７・３％増の５８万１２４９円で、１０年の夏季賞与同様、２年ぶりにプラスに転じた。
　平均月数は２・０カ月だった。業種別で増額幅が大きかったのは「金属工業」が同３６・２％増の４８万２１０１円。「機器工業」が同１１・４％増の５５万９５５５円と続いた。減少幅が大きかったのは、「紡織その他の繊維」で５・６％減の４１万３２８６円だった。
　規模別では５００人以上の企業が同５・９％増の６３万９６４８円、２００人以上５００人未満が０・６％減の５２万９２０３万円、２００人未満は同１３・３％増の５４万０１３３円だった。

　県議会は11日、県の深刻な財政難を受けて実施してきた議員報酬や期末手当の削減について、２０１１年度は「条例上の額でいく」と、継続是非の判断は県議選後の新体制に委ねる方針を決めた。当初予算編成段階では、満額で要望する。一方、海外調査は引き続き「凍結」する方向だ。

　議会側の財源不足対策をめぐっては、09年度に議員の期末手当（10％）を、10年度には議員報酬（５％）をそれぞれカット。「県財政の厳しさを踏まえ県民と痛みを分かち合う」などとして総額約１億５千万円の削減効果を挙げていた。

　県の11年度の財源不足額は約８５０億円に上る見通しで、田島信二議長は同日の会見で「財源確保のため、あらゆる努力を惜しまない」と強調。その上で「11年度以降は県民の審判を受けて当選した方の任期があるので、条例上の額で予算措置していく」と述べた。交渉会派に賛同を求め反対意見はなかったという。

　一方、海外調査は「任期中に最低１回の海外視察は当選のご褒美のようなものだったが、ここ数年は県民の理解が得られなくなった」（ベテラン県議）などとして、09年度から２年間の凍結を決定。11年度も状況は変わらないと判断し、予算要望を見送る方針を決めたという。

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　県内企業の今冬（１０年冬）ボーナスの平均支給額は３４万８００円で前年同期比１万５３００円増（４・７％増）となり、夏季に続いて３年ぶりに増加に転じたことが民間シンクタンクの徳島経済研究所の調査で分かった。半数以上の企業で前年より増えており、同研究所は「０８年秋のリーマンショック後に大きく落ち込んでいた反動と業績回復が反映されたのでは」と分析している。
　有効回答は１１２社で、従業員の平均年齢は３９・５歳。製造業３３社の平均支給額は３９万６００円で、前年同期比２万４０００円増（６・５％増）だった。６割超の企業で増え、幅広い業種で業績回復がうかがえる。特に化学や一般機械、電気機械で増加率が高かった。
　一方、非製造業７９社も３２万円と同１万１６００円増（３・８％増）で、６年ぶりにプラスに転じた。運輸や卸売に増加が目立ったが、小売では横ばいや減少も多く、業種間にばらつきがあった。
　従業員規模別でも、小売などの業種に偏っていた１００〜１９９人の層を除く全階層で平均支給額が増えた。大規模に加え、中小零細でも増加の動きがあった。
　支給で重視する事柄（複数回答）では「現在の会社の業績」が８４・１％と最も高かった。特徴的な傾向では、「昨年の支給実績」が３７・２％と前年同期比９・８ポイント増え、「従業員の個人別評価」（４１・６％）に次ぐ第３位に上がった。【井上卓也】

１月７日朝刊