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　［北京　９日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は９日、中国の銀行はリスクを軽減するため、バランスシートに計上していない信託ローンをオンバランス化すべきだ、との考えを示した。　

　スピーチでの発言が銀監会のウェブサイトに掲載された。

　委員長はその中で「リスクコントロールの状況は依然として芳しくない」とした上で、「われわれは不動産市場の動向を注視し、市場に関するリサーチや評価を改善し、不動産信託に対する監視を強化しなくてはならない」と述べた。

　さらに、銀行は資産をバランスシートから外す「シャドー行為」を控え、それらのローンの是正に関する当局のスケジュールに「厳密に」従う必要がある、と指摘した。

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　大型連休明けで出来高、売買代金の回復が期待されたが、今週末にピークを迎える決算発表を見極めたいとして、連休前と同様に様子見気分が強かった。取引開始直後の買いが一巡した後は、日経平均株価はマイナス圏で推移した。アジア主要株は総じて堅調だったものの買い材料とはならず、円高基調や連休直前からの上昇による高値警戒感を背景とした利益確定売りが勝った。
　連休中に日経平均が一時1万円を上回ったのは「根拠に乏しい上昇」（銀行系証券）との見方が大勢。そうした中、政府が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことも企業活動が停滞するとの不安を招き、足元の株価水準に「疑問が生まれた」（大手証券）との声が聞かれた。（了）

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〔用語解説〕「浜岡原発」
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　政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受けた中部電力株が、９日の東京株式市場で売られ、急落した。終値は前週末比１８２円安の１５８４円で、年初来安値を更新。終値としては、２０００年４月１２日の１５５０円以来、約１１年１カ月ぶりの安値となった。

　原発停止措置に伴う火力発電再稼働で、コスト高になることから、経営への圧迫になるとの懸念が浮上、取引開始直後は売りが殺到して値がつかなかった。午前９時１５分に２４０円安の１５２６円で寄り付いた後、一時は２４５円安の１５２１円まで売り進まれた。

　中部電は午後３時半からの臨時取締役会で、政府の要請を受諾する見通し。国の原発政策に対する不安感から、材料株として値を戻した東京電力や原発を持たない沖縄電力を除く電力各社の株は軒並み売られた。リフォーム

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　［ボストン／ニューヨーク　６日　ロイター］　ソニー＜6758.T＞＜SNE.N＞のゲーム機「プレイステーション」のネットワークサービスから１億人以上の顧客の個人情報が流出した問題では、被害者が他にもいる。「クラウドコンピューティング」業界だ。

【特集】ソニーＰＳ３顧客情報が大量流出

　クラウドコンピューティング関連企業は、この１年間の株価動向が最も優良な銘柄の一角を占めていた。しかしソニーの情報流出問題や、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞のクラウドコンピューティング・センターの大規模な運用停止を受けて、一部の企業はネット経由で遠く離れたデータセンターにアクセスするクラウドの導入計画の見直しを進めている。　

　ダートマス大学教授で大手企業にコンピューター技術戦略を指南しているエリック・ジョンソン氏は「だれも安全ではない。ソニーの問題は氷山の一角にすぎない」と話す。　

　４月２６日にソニーの情報流出が明らかになってから、クラウド関連企業の株価の動きは市場全般に対して見劣りしている。オンラインでソフトウエアを提供するセールスフォース・ドットコム＜CRM.N＞は３％、クラウド構築用ソフトのＶＭウェア＜VMW.N＞は２％それぞれ株価が下落。この間にＳ＆Ｐ総合５００種指数は３．３％上昇した。　

　セキュリティーの専門家は、投資家や企業、消費者がクラウドを信じ過ぎたと指摘する。データセキュリティー会社アクシス・テクノロジーのマイク・ローガン社長は「クラウドの魔法にそれほどの信頼を望んではいけない。フェイスブックのようなものなのだ。もし扱いに注意を要するこうした情報を載せれば人に見られる」と述べた。

　ガートナーのアナリストでクラウドのセキュリティー問題を扱うジェイ・ハイザー氏は、クラウド関連企業について、顧客に情報は安全だとうまく信じ込ませたが、実際にはそうではなかもしれないと指摘。「自分の事業にとって何か重要なことを扱っているならば不測の事態への備えが必要だ。クラウド関連企業がマーケティングの際に発したメッセージで、人々はこうした備えの必要性を軽んじてしまった」と述べた。　

　消費者はシステムのセキュリティーをまったく調べることなく、電子メールから信用報告書、納税報告書のようなものまで幅広いサービスでクラウドを信じてしまった。サンディエゴ州立大学の教授で情報システムが専門のマリー・ジェネックス氏は「セキュリティーが確保されていると考えられているオンラインでの納税報告のようなサービスでさえ漏洩の可能性がある」と話す。コンシューマー・リポーツ誌のエディターのジェフ・フォックス氏も、ソニーのような評判の良い企業が適切なデーター保護を行っていなかったのだから、他の著名企業も疑わしいと述べた。　

　＜新たな基準＞　

　クラウド関連サービスはまだ始まって日が浅いため、データの保管や保護についての基準や最良の慣行がほとんどできていない。アメリカン・インターネット・サービシズのセキュリティー・コンプライアンス担当ディレクターのダン・ザイラー氏は「政府からも規制当局からも事業の運営方法について何も指示はない」と述べた。

　ミンツ・レビンの弁護士で個人情報を担当するシンシア・ラローズ氏は、今のところサービスの停止や情報流出に対して企業はほとんど何も手を打っていないが、ソニーやアマゾンの問題で変化が起きるとみている。同氏によると、医療や金融サービス、さらに知的所有権を多く抱える企業などは、ネット経由の情報窃盗に対する特別な保険制度の導入を求めているという。

　クラウド関連サービス企業アブノロジーのフォード・ウィンスロー最高情報責任者（ＣＩＯ）によると、既にクラウドサービス会社の中には顧客から、サービスの中断やセキュリティー上の問題に対して罰金の支払いを受けられるような新規の契約締結に向け、話し合いを求められているところがあるという。http://sbip-solution.jp/　

（Jim Finkle, Liana B. Baker記者）


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