農林水産を知りたいと妹が言うので

注文の家具を聞いてみました。

家をリフォームしたので、部屋を整えるのにちょうど良い機会となりました。きちんと必要なものを整理して収納するように、注文の家具と、本棚にもなる厚さの棚を注文しました。最初に何を置くかを決定し、深さを出しました。見せる収納したかったので、幅も壁にぴったり合うようにして高さも決定しました。注文家具は初めてでしたが、必要なことができるうえに使い勝手も良く気に入っています。
地震後、省電力対策が求められていることも、省エネ性能の高いエコハウスが人気を集めています。窓は二重窓になって​​いて、壁が断熱性の素材を使用しているため、冷暖房コストが低くなります。最近では、最初から太陽光発電システムがついている住宅だと売り上げが違うようです。政府もエコハウス住宅ローンは、貸出金利の引き下げの動きがあります。
　神戸ハーバーランド一帯で8月7日、イベント「2011ハーバーランドの日」が開催された。2009年に初めて開催され、今年で3回目。（神戸経済新聞）

【画像】 24代目人力車サークル「学生俥（くるま）屋」が初参加

　神戸ハーバーランドでは、街のアピールのため8月8日を「ハーバーランドの日」と定めイベントを開催。毎年2万人以上の来場者があるという。今年もデュオこうべ、スペースシアター、キャナルガーデン、ガス燈（とう）通り、モザイクほか、ハーバーランド地区内各施設でさまざまなイベントが行われた。

　ガス燈（とう）通りには、神戸市・各種団体・近隣施設などによる約35の特設ブースが出展。今回、大学生（早稲田、明治、中央、法政、埼玉）による24代目人力車サークル「学生俥（くるま）屋」が初参加。東京タワーをはじめ各地の公園や祭りで人力車を通してのコミュニケーションを目的とした活動を行っている同サークル。当日は、300人以上が乗車した。東日本大震災の被災地復興支援を目的とした東北3県（青森、岩手、宮城）の名産品を販売する物産展も設けられた。

　キャナルガーデンでは、神戸ハーバーランドのイメージキャラクター「ハッピーハービー」「ラブハービー」のほか、神戸市を代表するゆるキャラが登場。水道局の「ミストちゃん」、耐震化促進室の「オキールファミリーはかせ」、建設局の「モグロー」、元町商店街の「もとずきんちゃん」、石ノ森章太郎（漫画家）さんによってデザインされた生涯学習のマスコット「マナビィ」が駆け付けた。

　同イベント開催に合わせて今月5日、改修工事を行っていた同所夜景のシンボル「観覧車」のイルミネーションがLED照明にリニューアル。年間消費電力約80％削減を見込む。また、神戸のイベント情報などの文字情報やストーリーを影絵調アニメーションとして表現が可能な「シルエットイルミネーション機能」を採用。リニューアルを記念し、ゴンドラ1台（4人乗り）につき1,500円で乗車できるキャンペーンを今月31日まで行う。

　神戸ハーバーランドの山本隆さんは「ハーバーランド誕生から今年で19年目を迎える。当時、足を運んでくださった方にも、ぜひ新しくなったハーバーランドを見ていただきたい。今年のテーマでもある『おもてなしの心』でお客さまを万全の体制でお迎えしたい」と話す。「来年からは、第1日曜日を『ハーバーランドの日』としてイベントを継続していく」とも。


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　横浜F・マリノス本拠地の日産スタジアム（横浜市港北区小机町、TEL045-477-5008）で8月20日、「横浜F・マリノス戦のお仕事に親子でチャレンジ」が行われる。（港北経済新聞）

　同日行われるジュビロ磐田戦前のさまざまなスタッフの仕事を親子で体験できる同企画。横浜市内の小学4年生〜6年生とその保護者（親子ペア）が対象。

　当日は試合前の15時から開始。子どもがツアーガイド役、保護者らがツアー客に扮（ふん）して、スタジアム内をガイドする「特別ツアーガイド体験」のほか、マリノス選手のウオーミングアップに参加し、ボールパーソンを体験。仕事体験後は、指定席（SB席）で試合を観戦する。

　同スタジアム事業課の菅野政勝さんは「当スタジアムで開催するJリーグ横浜Ｆ・マリノス戦はさまざまなスタッフに支えられている。普段なかなか見られない裏側の仕事を知る珍しい機会なので、ぜひ参加いただけたら」と話す。

　参加料は親子ペアで5,000円。申し込みは8月12日まで。

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　県内の一般家庭における住宅用火災警報器の設置状況（推計普及率）が、全国平均を０・５ポイント下回る70・６％にとどまることが８日、県のまとめで分かった。６月１日に設置が義務付けられたにもかかわらず、19市町村が普及率70％に満たない状況。未設置でも罰則がないことがブレーキになっているとみられ、各消防本部などは効果的な普及拡大策を模索している。

　県消防課によると、県内の推計普及率（６月時点）は、昨年12月時点に比べ９・２ポイント伸びたものの全国15位。東京都（88・２％）、宮城県（87・５％）などが上位だった。県内の最高は川崎市の75・３％で、最低は清川村の44・６％。地域格差は１・７倍だった。

　市町村別では、川崎に次いで高いのは綾瀬市（74・５％）、平塚市（73・０％）、厚木市（72・８％）の順。川崎市は啓発イベントの展開、綾瀬市は65歳以上の独居者への補助金、平塚市は戸別訪問―といった普及策に取り組んでいる。

　12月に比べ約２倍の68％に拡大した逗子市は、東日本大震災で関心が高まった「防災メール」の登録者に設置をＰＲ。３回にわたる配信が奏功し、19市中の最低普及率から脱却した。

　一方、50％に満たなかったのは清川村と二宮町（47・６％）の２町村。清川村は全世帯（約１３００世帯）の約１割を占める65歳以上の高齢世帯に対し、村予算で警報器を購入したが、全体では低水準だった。同村は「防災訓練で設置徹底を呼び掛けて汚名返上を図る」としている。

　住宅用火災警報器の設置は、住宅火災の死者が高齢者を中心に年間千人を超えたことから、２００４年の消防法改正で定められた。

　県内では今年６月１日から、各市町村の条例で原則的に寝室と階段への設置が義務化されたが、罰則がないため、各消防本部などのＰＲ力が普及の鍵を握っている状況が続いている。

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